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2012年3月29日8時0分
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電子書籍、国が後押し 出版デジ機構に150億円出資

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 出版物の電子化を進めるために、国内の出版業界が連携して来月2日に設立する新会社「出版デジタル機構」に対し、官民ファンドの産業革新機構が、総額150億円を出資することがわかった。日本政策投資銀行も28日、三井物産と東芝、NECとともに、電子書籍配信サービス会社「ブックライブ」と資本提携すると発表した。

 産業革新機構は政府が9割を出資する国内最大級の投資ファンド。政投銀は政府が全額出資する政策金融機関。業界を横断する連携を国も後押しし、日本の電子書籍市場を拡大させる狙いがある。現在、国内の市場規模は年間600億円ほどだが、三井物産や東芝によると、スマートフォンやタブレット端末の普及で、2015年度には年間2千億〜3千億円に急成長する見込みという。

 産業革新機構は、業種や企業などの従来の枠組みを超える新事業に資金を供給する。最近では格安航空会社(LCC)のピーチ・アビエーションにも42億円を出資しているが、今回の額はそれをはるかに上回る。本を電子データにする費用などに充てられる見通し。

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