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2012年4月1日13時43分
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国境越える個人情報を守れ 欧米で規制案

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 情報が国境を越えて行き交うソーシャルメディアやクラウドコンピューティングが普及し、個人情報の保護を巡る欧米の動きが加速している。欧州連合(EU)と米政府が今年、相次いで保護強化の取り組みを打ち出し、3月半ばには共同声明も発表した。一方、日本では対応する議論もなく、「世界で孤立する」と専門家は危惧している。

 EUの行政執行機関である欧州委員会が1月25日、「一般データ保護規則」の提案を発表した。1995年に定めた個人情報保護のための「データ保護指令」を、「ネット上のプライバシー権の強化と、欧州のデジタル経済促進のため、全面的に見直す」としている。

 特徴の一つが「忘れられる権利」の創設。公開・保存の必要性がなくなった個人情報を、ソーシャルメディアなどの事業者に削除してもらうことができる、という権利だ。

 「規則」には罰則もあり、最高100万ユーロ(約1億1千万円)か、違反企業のグローバルな収益の2%の罰金が科せられる。現行の「指令」は国ごとに法制化するものだったが、「規則」は各国共通で効力を持つ。さらに、EU域内でサービスを提供するグーグルなどの外国企業にも適用される。

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