携帯「個人５回線まで」　自民チーム振り込め詐欺防止策

　全国で毎月約２０億円がだまし取られている計算の「振り込め詐欺」について、自民党のワーキングチーム（ＷＴ）が２７日、新たな防止策をまとめた。詐欺グループに悪用されることの多い携帯電話について、個人の契約回線数の上限を５回線に抑制▽配達記録郵便で契約者に書類を送って届かない場合の利用停止検討▽現行３カ月の通信記録保存期間の延長などで、今後ＮＴＴドコモなど携帯電話事業者に実施に向けた検討を求める。

　振り込め詐欺は昨年、全国で約１万７９００件約２５１億円の被害が確認された。所有者のはっきりしない携帯電話と金融機関の口座が道具として使われる例が絶えず、昨年警察が摘発した事件では１人の名義で３４回線が契約されていた。

　このためＷＴは、契約回線数の制限を求めた。父親が家族全員の契約名義人になる場合などを想定して５回線までとしたが、正当な理由があれば適用しない。

　配達記録郵便の活用は本人確認の徹底が目的だ。現在も契約時は運転免許証や住民基本台帳カードなどでの本人確認が義務づけられているが、詐欺グループは偽造身分証明書で不法に契約するケースが多い。配達記録郵便は受け取る側の署名や押印が必要で、渡せない場合は郵送元に戻される。

　通信記録の保存期間延長は捜査の促進を狙う。警察庁によると、被害確認から事業者保管の記録を裁判所の令状で差し押さえて容疑者を特定するまでに４、５カ月かかるという。「６カ月に延びれば摘発件数は増える」と捜査幹部は話す。