レンタル携帯電話も本人確認厳格化　与党ＰＴが改正法案

　自民、公明両党の与党振り込め詐欺撲滅プロジェクトチーム（与党ＰＴ）は１５日、携帯電話不正利用防止法を改正し、レンタル業者にも貸与先の本人確認を厳格化することを義務づけることで合意した。レンタル携帯電話の犯罪への悪用が増えているためだ。与党ＰＴは野党に協力を呼びかけ、今国会への改正法案の提出を目指す。

　改正案は、レンタル業者に、携帯電話会社や販売代理店と同様に、運転免許証などで本人確認し、その記録を３年間保存することを新たに義務づける内容。罰則は２年以下の懲役や３００万円以下の罰金とする。現行法では本人確認義務はあるが、具体的な確認方法の規定や記録作成・保存の義務はなかった。