電機大手、０８年３月期−当期益拡大

　電機大手各社の当期利益が拡大傾向にある。０８年３月期連結決算で松下電器産業が２２年ぶり、ソニーは１０年ぶりに過去最高を更新。０９年３月期も持ち分法適用会社の利益などが減るソニーを除き、７社が当期増益または黒字化する。本業が回復、構造改革や業界再編が進み、以前は極端に金額が乖離（かいり）していた営業利益と当期利益の差も縮小している。今後は利益の配分に各社の特徴が出そうだ。（９面に関連記事）

　０９年３月期の設備投資は２社を除き増額。薄型ディスプレーや半導体では再編が進み、投資を継続する企業が集約されてきた。業界全般では負債圧縮の傾向は続いている。半導体に巨額投資する東芝も株主資本に対する有利子負債の比率（ＤＥレシオ）は１倍以下を目標にする。

　株式市場では株主資本利益率（ＲＯＥ）を向上させる観点で、負債の圧縮を好ましくないとする意見もある。松下電器産業は２０１０年３月期にＲＯＥ１０％の目標を掲げるが、既存事業の成長だけでは難しい。有利子負債から現預金を引いたネット資金は１兆円を超えており、「Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）に動くかが注目」（証券アナリスト）される。

　研究開発費は全社が増やす。ただ開発費の高止まりは収益の圧迫要因になるだけに、いかに効率よく事業収益に結びつけるかが重要になる。また「他社との違いを生み出す源泉が大量生産工場ではなく人になる」（国内電機幹部）傾向が強まる中、労働分配率の改善も焦点だ。

　今期、１１年ぶりに増配するソニー。「増配しても資金計画に影響はない」（大根田伸行執行役最高財務責任者）ほど収益基盤に自信が持てるようになった。原材料高や円高など経営環境にリスクが高まる中でも、増配する企業が多い。業績目標の公表値以上に「強気」だとのメッセージが込められていると見るべきだろう。