NECインフロンティア東北(宮城県白石市、加登達也社長、0224・25・1211)は2013年度内に、東北工場(写真、宮城県白石市)とタイ工場の間で、最速1カ月で代替生産できる体制を整える。大規模災害の発生時に、電話機や販売時点情報管理(POS)機器などの供給を途切れさせないことが狙い。東日本大震災とタイで発生した大規模洪水の被災経験を生かして事業継続計画(BCP)を一段と強化、納入先に対する供給責任を果たす。
同社は大震災とタイ洪水で被災した経験から、東北とタイの両工場が相互に主力製品を代替生産できる仕組みづくりが必要な措置であると判断した。また、製品在庫が1カ月分あれば安定供給できるとしている。日頃から災害対策訓練なども併用し、製品の安定供給に備える。
両工場はデジタル多機能電話機や流通業向けPOSを主に生産している。11年3月に発生した東日本大震災では災害対策に加えて事業継続対策に関する訓練を行っていたため、10日間で生産ラインを復旧できた。
同年11月にタイで発生した大規模洪水では、ナワナコン工業団地内にあるタイ工場の浸水が予測できたため、あらかじめ社内にBCP強化プロジェクトを設置。NECグループ総力を挙げてライン復旧、部品在庫を確保した経緯がある。
この時には、浸水したタイ工場の5カ月分に相当する電話機48万台の代替生産を東北工場で3カ月で実施。同経験を1回だけに終わらせず、ノウハウ化して東北とタイの両工場で迅速に代替生産できる体制を構築する。