米インテル、ＡＭＤに１１００億円支払いで和解

　【ニューヨーク＝丸石伸一】半導体最大手の米インテルが市場での独占的な地位を利用し、同業大手の米アドバンスト・マイクロ・デバイシズ（ＡＭＤ）のメーカーとの取引を妨害したとして、ＡＭＤがインテルに対して損害賠償を求めていた訴訟で、両社は１２日、和解した、と発表した。インテルがＡＭＤに１２億５千万ドル（約１１００億円）を支払う。

　和解にともない、ＡＭＤは０５年に日米で起こした計３件の損害賠償訴訟を取り下げる。また、両社は今後５年間、互いの特許を相互に利用できる契約も結んだ。

　ＡＭＤは訴訟で、インテルが東芝やソニーなどパソコンメーカーに資金を提供し、パソコンの頭脳にあたる高性能の半導体「ＣＰＵ（中央演算処理装置）」にＡＭＤ製品を使わせないようにしたり、ＡＭＤのシェアを低く抑えたりした、などと主張していた。

　インテルについてはニューヨーク州をはじめ世界各国の当局が独禁法違反などの疑いで捜査し、妨害行為をやめるよう求める勧告なども出ている。今年５月には欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会が、競争法違反（支配的地位の乱用）と認定し、１０億６千万ユーロ（約１４２０億円）の制裁金支払いを命じていた。