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新聞も読めるソニーの電子書籍端末 月額1350円 米でスタート

2009年12月18日

 【ニューヨーク=丸石伸一】インターネットで購入した著作を専用端末で読む「電子書籍」事業で、ソニーは17日、新たに新聞の配信サービスを米国内で18日に始めると発表した。従来より画面を大きくした新端末を来週から出荷するのに合わせ、米新聞大手各社と提携し、主要紙を毎朝配信できるようにする。

 計画ではまず、米新聞大手ダウ・ジョーンズが発行するウォールストリート・ジャーナル(WSJ)の配信を18日に月額14・99ドル(約1350円)で始める。ソニー独自のサービスとして、ダウ傘下の経済情報サイトの有料配信も数日中に始め、ニューヨーク・ポストやWSJの「夕刊」バージョンの有料配信も来年1月に開始する。さらに今後、米紙ニューヨーク・タイムズや英経済紙フィナンシャル・タイムズなど米欧の主要紙の配信も順次始める見通し。

 ソニーは8月下旬、電子書籍端末「リーダー」の新しい3機種を発表し、事業強化に乗り出した。2機種はこの時発売したが、残り1機種の出荷が来週始まる。

 新機種はタッチパネル方式の画面を従来の6インチより大きい7インチ(約18センチ)のワイド画面にして、新聞など面積が大きな媒体でも読みやすくした。ソニーの端末では初めて通信機能をつけ、端末から直接、商品を購入し、受信できる。このため、月額購入した新聞は毎朝5〜6時ごろ端末に届く。

 新聞のネット配信サービスはすでに、電子書籍でも最大手となった米ネット通販最大手アマゾン・ドット・コムが同社の端末「キンドル」向けで始めている。紙の新聞の広告部分を除いて編集された紙面を配信するものだが、ソニーの参入によって普及が加速する可能性がある。

 電子書籍端末の販売は今年、アマゾンとソニーの新機種の投入で弾みがつき、米調査会社は年間300万台規模になると予想。このうちアマゾンが約60%、ソニーが約35%のシェア(推計)を握る「2強」を形成する。来年の米国内の販売台数は今年からさらに倍増の600万台になると予想され、両社のシェア争いも激しさを増しそうだ。

 ソニーは今後、新聞のネット配信事業を、電子書籍事業を展開している欧州などにも広げる見込みだ。日本では04年に事業を始めたものの07年に撤退。再参入を検討しているが、具体的な計画はまだ決まっていない。

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