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クラウドで先生負担を軽く 生徒の出欠、通知表も処理 日本IBMが提供、熊本で導入

2011年4月5日

 日本IBMは、4月から学校向けに、インターネット経由で情報を処理する「クラウドコンピューティング」を使った教育専用の情報システムの提供を始めた。多忙な教員の負担軽減と学校の運営コスト削減につなげ、普及をめざす。

 クラウドは大がかりな情報システムを自前で持たず、ネットを介してサービスが使える仕組み。主要IT企業がクラウドで学校の事務システムを提供するのは初めてと見られる。

 IBMはまず、熊本県益城町にある小中学校の8校で教職員の事務を支援するシステムを作った。約200人の教員が使い、生徒約2900人分の校務をクラウドで作業する。熊本県庁にサーバーを置いて各校とつなぐため、学校側の設備は教員用のパソコンと通信回線だけ。管理の手間が省けるためシステム費用が従来より3割減る。費用は益城町はモデルケースなので負担はないが、通常も1校あたり月数万円で済む。

 今回は子どもの学習状況を記録する「指導要録」を完全電子化した。教員は生徒の出欠や通知表、健康状態もクラウド上で処理し、休暇申請や出張精算の処理にも使う。教材や学習ソフトのデジタル配信も可能で、将来は生徒の家庭学習に使うことも検討する。熊本県教委が類似システムで県立高校の事務処理を電子化したところ、「教員が生徒と向き合う時間が1日あたり30分増えた」という。

 IBMは今後、公私立を問わず全国の小・中・高校などの3分の1にあたる約1万数千校で導入をめざす。(橋田正城)

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