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「反原発」の島、エネルギー自給率100%構想 山口

2011年1月19日15時1分

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写真山戸孝さん(右)方の太陽光発電パネルと太陽熱温水器。同じようなものを島内に増やしていくという=山口県上関町祝島、渡辺写す

写真上関原発建設予定地(手前)の向こうに浮かぶ祝島=山口県上関町、朝日新聞社ヘリから、溝越賢撮影

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 瀬戸内海に浮かぶ人口500人弱の小さな島、山口県上関町の祝島(いわいしま)で、エネルギー自給率100%をめざす野心的なプロジェクトが始まる。約4キロ対岸で進む中国電力の上関原発建設計画に28年間ほぼ島ぐるみで反対を続けてきた島民と、東京の環境NGOが手を組んだ。実現に向けた新組織を立ち上げ、企業やアーティストらの協力で資金を広く集める考えだ。

 「祝島自然エネルギー100%プロジェクト」を進めるのは、島民の約9割が加わる「上関原発を建てさせない祝島島民の会」(山戸貞夫代表)と、東京のNGO「環境エネルギー政策研究所」(飯田哲也所長)。太陽電池などの設置や資金集めのため、「島民の会」を母体にした運営団体「祝島千年の島づくり基金」を14日に発足させた。

 手始めに、企業やアーティストから特定商品の売り上げの1%を寄付してもらうプログラム「1% for 祝島」をスタートさせる。ロゴマークはイラストレーターの黒田征太郎さんがデザイン。すでにアウトドア衣料メーカーのパタゴニアなどが参加意向を示している。

 漁業が盛んな祝島では、集落の真正面にあたる対岸に上関原発の建設計画が浮上した1982年以来、「自然とともに生きる生活を守りたい」と島民の多くが反対を貫いてきた。総額10億円を超す漁業補償金の受け取りも拒否した。

 県知事は2008年10月に予定地の海面埋め立てを許可し、中国電は09年12月に国に原子炉設置許可を申請。同10月からは海面埋め立て工事に着手したが、島民らの反対運動で中断。昨年9月から再開を試みているが、作業台船が予定地に向かうたびに漁船団が海上で抗議して、埋め立て工事は進んでいないのが現状だ。

 ただ、祝島は海底ケーブルで届く中国電の電気を使っており、反対運動への批判もある。「自然の力でエネルギーを自給できたら」との機運が島民の間で高まり、「島民の会」運営委員の山戸孝さん(33)を中心に、自然エネルギー普及の知識や経験の豊富な旧知のNGOの飯田所長らと構想を練り上げた。

 試算では、島で必要な電力は約1千キロワット。1台3〜4キロワットの太陽電池を100基設置するのを当面の目標に、し尿を生かすバイオマス発電や小型の風力発電、太陽熱温水器も順次導入。送電線も強化し、10年ほどで島内のエネルギー生産が使用を上回る「自給率100%状態」をめざす。

 飯田さんによると、一定区域で「自然エネルギー100%」を目指す計画は欧州などでいくつかあるが、日本で本格的なものは初めてという。山戸さんは「持続可能なエネルギーで島が自立することが、原発計画を止めることにもなる」と意気込んでいる。(渡辺純子、安田朋起)

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