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環境配慮の製品は関税軽減 サミットでG8合意へ

2008年7月4日6時52分

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 7日開幕する北海道洞爺湖サミットで、主要8カ国(G8)が、温室効果ガス削減に役立つ製品の関税を自主的に撤廃・削減することで合意することが分かった。ガスの大幅削減を実現する革新的な技術開発には計年100億ドル(1兆円)を投じ、先端技術の開発や普及を加速させる。

 G8が採択する首脳宣言に盛り込む。関税の撤廃・削減の対象となる製品名には言及しない。関税の削減を巡っては、約150カ国が加盟する世界貿易機関(WTO)の多角的貿易交渉(ドーハ・ラウンド)が難航していることから、サミットでG8が温暖化対策で関税撤廃を率先する姿勢を示す。政府による物品購入でも、環境配慮型の製品を優先することを確認する。

 日本は鉱工業品の輸入関税はほとんどゼロだが、G8でも欧州連合(EU)は小型乗用車に22%、ロシアは太陽電池に10%などの高関税を課している。関税の削減で、ハイブリッド車や太陽光パネルなど割高な最先端製品の価格を下げ、普及を後押しする。

 一方で産業界には高関税による保護を求める声も依然として根強く、対象商品をどこまで広げ、関税をどの程度削減できるかは未知数だ。

 また、大幅なガス削減を実現する燃料電池車や太陽光発電、二酸化炭素(CO2)の分離・地下貯留技術(CCS)などの革新的技術についてG8の連携を確認。政府の研究開発費を現状より2割程度高い年100億ドル水準に引き上げる。(村山祐介)

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