温室ガス削減、国別総量目標を策定へ　米含む先進国

　北海道洞爺湖サミット最終日の９日に開く主要排出国会議（ＭＥＭ）首脳宣言の最終案全文が５日判明した。米国を含む先進国は、ポスト京都議定書の枠組みでも、温室効果ガス削減の中期目標として数値を入れた「国別総量目標」を掲げることで合意。参加１６カ国が今後も協議を続ける方針も表明する。

　京都議定書では「日本は９０年比で６％削減」など、国別で総量での削減義務を負う。欧州連合（ＥＵ）や日本は次期枠組みでも総量目標の設定を公約。一方、京都議定書を離脱した米国は難色を示してきた。４月にはブッシュ大統領が「２５年までにガス排出量の伸びをゼロにする」と、総量を示さない目標を掲げた。

　最終案では、「先進国はガスの総量削減を実現するための国別中期総量目標を実践する」との文言で米国も合意。京都議定書のような数値目標の設定で足並みをそろえた。

　ＭＥＭは、主要８カ国（Ｇ８）に中国やインドなど新興国も加えた会議。１９２カ国が参加する国連交渉では合意形成が難しいため、米国が昨年５月、世界のガス排出量の８割を占める１６カ国が参加する協議を提唱。今回のサミットに合わせた会合で一定の合意を目指してきたため、今後の存続が注目されていた。

　最終案は、ＭＥＭの形での存続は明確にしなかったが、「我々は０９年にコペンハーゲンで開かれる気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ１５）の成功に向け、建設的に共同で協議を継続する」と明記。１６カ国でポスト京都の枠組みづくりを主導することを確認した。

　世界全体のガス削減の長期目標については、国連気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）が示した６通りのガス削減幅のうち、「野心的なシナリオを真剣に検討する」ことにした。日本が提唱する産業部門別のガス削減策「セクター別アプローチ」については、「特定セクターで技術協力戦略に共同で取り組む」とした。（村山祐介）