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ブッシュ政権、温室ガス規制命令を拒絶

2008年7月13日0時51分

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 【ワシントン=小村田義之】米環境保護局(EPA)は11日、現行の大気浄化法に基づく温室効果ガスの排出規制を命じた米連邦最高裁の判決を拒絶する見解を発表した。規制に伴う経済的な打撃への懸念から、地球温暖化対策に消極的なブッシュ政権の姿勢を鮮明にした。

 昨年4月の最高裁判決では温室効果ガスを「大気汚染物質」と認定。EPAが大気浄化法に基づいて排出を規制する権限があると判断した。

 これに対し、この日の見解では、地域的な汚染対策を本来の目的とする大気浄化法による温室効果ガスの規制は、EPAの前例のない権限拡大を招き、経済に悪影響を与えかねない、としている。

 ホワイトハウスも同日、この見解を支持する声明を発表。ブッシュ大統領が「大気浄化法で気候変動に対処するのは誤りだ」と今年4月に述べたと紹介し、新技術への投資や原発の重要性を強調した。洞爺湖サミットを受けて「G8で合意したように、米国は主要な経済大国と協力して行動をとる」としている。

 米メディアによると、EPAは当初、規制に前向きな内容を見解に盛り込んでいたが、産業界への悪影響を懸念するホワイトハウスなどの圧力で方針転換したという。

 これにより、来年1月20日までの現政権の任期中は、現行の大気浄化法による温室効果ガスの規制が見送られたことになる。ホワイトハウスは連邦議会に対して新規立法を求めているが、最有力だった「米気候安全保障法案」(リーバーマン・ウォーナー法案)は6月に事実上、廃案となっている。

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