商社大手、欧で太陽光発電に積極投資　助成制度が追い風

　総合商社大手が、欧州で太陽光発電事業への投資を急いでいる。太陽光で発電した電力を、有利な条件で売れる助成制度を活用。環境意識の高まりを追い風に、日本に先行して拡大する成長市場で長期的な収益の柱に育てるねらいだ。

　三井物産は７月末、３０％を出資する英投資組合を通じ、スペインのカタルーニャ地方で約１００キロワットの発電設備を買収した。将来的には１４６０キロワットまで発電量が増え、約３８０世帯の電力を賄えるという。

　欧州では、太陽光発電による電力を電力会社などが割増価格で買い取ることを保証する「フィードイン・タリフ」（固定価格買い取り制度）が普及している。火力など既存の発電より割高な太陽光でも利益を出せるようになり、発電量が１メガワット（１千キロワット）を超える「メガソーラーパーク」の建設が相次ぐ。

　日本の商社各社は従来、国内メーカーとの取引を中心に太陽光発電の原材料調達から発電パネルの販売までを幅広く手がけてきた。経験の蓄えが、海外での太陽光発電事業でも生かせると見込んでいる。

　住友商事は５月、スペインのカナリア諸島で９メガワット規模の太陽光発電に乗り出すと発表した。総事業費は約８５億円で、０８年後半の操業開始を目指す。

　伊藤忠商事も５月、太陽光発電設備の開発を請け負うノルウェーのスカテック・ソーラー社へ１３億円を出資。今後、ドイツやチェコ、ブルガリアなどで大型ソーラーパークを建設して販売する事業を始める。１０年には、１年間で１３０メガワット規模の販売量を目指すという。

　「低炭素社会」を目標に掲げる日本政府も今後、太陽光発電への後押しを強めることが見込まれる。各商社は海外での経験を近い将来、国内へ「逆輸入」出来るとみて、電力会社などへ働きかける構えだ。（斎藤徳彦）