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家庭用太陽発電補助、4年ぶり復活 経産省方針

2008年8月25日20時34分

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 経済産業省は、09年度予算の概算要求で、家庭用太陽光発電設備の導入補助金を4年ぶりに復活させる方針を決めた。ピーク時を上回る238億円を求める。概算要求全体を通じて「資源高・景気減速」への対応を前面に打ち出す。

 家庭用太陽光発電は05年度に補助金を打ち切り、この年から累計導入量の世界一の座をドイツに奪われた。福田首相は6月の「福田ビジョン」で、世界一の奪還を宣言。20年までに現状の10倍、30年には40倍の導入目標を掲げていた。要求する238億円は、05年度の9倍。メーカー間の価格競争を促す補助の仕組みを新しく検討するという。

 このほか、燃料電池の導入支援に昨年度比7割増の304億円、次世代自動車の導入促進に同2.6倍の49億円を要求。「燃える氷」と呼ばれるメタンハイドレートの実用化費も同8割増やす。二酸化炭素(CO2)を地中貯留する技術(CCS)など、温室効果ガスの大幅削減を目指す革新的技術の開発にも、7割増の1047億円を求める。

 また、原油や希少金属(レアメタル)の急騰に対応し、独立行政法人を通じた民間の新規探鉱への出資に昨年度の2.7倍の271億円を要求。資源価格の安定に向けた予算要求は7割増にした。

 地域・中小企業の活性化に向けた予算では、ものづくりへの研究開発の支援に新しく131億円を求め、新規事業を後押しする新しい補助金も60億円計上する。

 経産省全体では、一般会計(特別会計繰り入れ分を除く)の概算要求は昨年度比11.5%増の4753億円、特別会計は同9.7%増の1兆1595億円を要求する見通し。08年度に手がけた489事業のうち、約90事業を「廃止・統合」。レクリエーション経費の全廃も盛る。(村山祐介、久保智)

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