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経団連、環境税容認へ 道路財源衣替えで、新税は反対

2008年9月6日3時4分

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 日本経団連は、環境税の導入を受け入れる方針を固めた。これまでの反対姿勢を転換する。導入する場合は、既存のガソリン税や石油石炭税などを環境税に衣替えするよう求め、負担増につながる新税の導入には反対する。近く公表する税制改正の提言に盛り込む。

 環境税は、環境に負担をかける物質を出す企業や消費者に税金を課し、排出抑制を促す仕組み。税収を環境対策に使う場合もある。地球温暖化対策では、二酸化炭素(CO2)の排出につながる石油や石炭、天然ガスなどの化石燃料が対象になり、環境省が04年から導入を要望していた。

 経団連は提言で、道路特定財源の一般財源化に伴い、ガソリン税のほか石油石炭税などその他のエネルギー関連税も合わせて「CO2の排出責任」に応じた税として位置づけ直し、使途を環境対策に組み替える考え方を示す。

 これまで経団連は、道路特定財源について「財源が余る場合は暫定税率を引き下げるべきだ」と主張し、道路整備以外に使うことに反対していた。しかし福田内閣が、5月に一般財源化の方針を閣議決定。環境税についても7月に決めた「低炭素社会づくり行動計画」で「環境税の取り扱いを含め、低炭素化促進の観点から税制全般を横断的に見直す」と盛り込んだのを受け、方針を転換した。

 経団連によると、ガソリン税など自動車関連や、石油石炭税などの合計額は、国・地方を合わせ年間10兆円に上るといい、「すでにエネルギー関連の税は過大だ」(幹部)との見方が強い。このため、ガソリン税の引き下げが見込めない中では、既存の税を環境税に衣替えするのは認めたうえで、新しい環境税を避けるほうが得策とみたようだ。

 ただ、経団連はこれまで「環境税は温暖化防止に全く寄与しない」と導入に強く反対。理由として(1)エネルギー効率が低い国に生産が移り、かえって温暖化を促進する(2)ガソリン価格が上がっても消費はあまり減らない(3)課税で国際競争力が落ち、技術革新のための研究開発費の原資を企業から奪う――などを挙げてきた。容認姿勢に転換すればこうした主張との整合性が問われかねない。

 経団連は毎年秋に税制改正の提言を出しており、今年は今月中旬に公表する予定。ただ、同時期に自民党総裁選があるため、その結果を見てから決定する可能性も残っている。(星野眞三雄)

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