「脱化石燃料」購入を義務化へ、石油・ガス会社対象

　経済産業省は、石油元売り会社やガス会社に対し、バイオ燃料などの新エネルギーの購入を義務付ける方針を固めた。石油、石炭など化石燃料の利用を減らし、温暖化ガスの排出量を抑えるねらい。早ければ１０年度から新制度を導入する。

　電力会社には、太陽光や風力など新エネルギーを一定規模で活用することを義務付けた「ＲＰＳ法」がある。経産省は、「低炭素社会」を実現するため、同様の規制を電力以外にも広げる必要があると判断した。

　具体的には、植物由来のバイオエタノールを含んだバイオ燃料や、下水処理施設で発生するバイオガスなどの「脱化石燃料」を一定規模で購入し、販売することを義務とする。ガス会社なら、バイオガスを天然ガスに混ぜて企業や一般家庭に供給することが想定されている。経産省は「石油代替エネルギー促進法」の抜本改正か新法で義務づける方針で、来年の通常国会に法案を提出する考え。

　１０日の総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）で議論を始め、年内にも脱化石燃料の基準や義務化する購入量、販売量など具体案を決める。石油会社やガス会社は調達コストの上昇などで業績が圧迫されかねず、調整が難航する可能性もある。（久保智）