東京都、環境減税導入へ　中小企業対象５年で２５０億円

　東京都は、省エネ設備を導入した中小企業に法人事業税などを減免する「環境減税」を０９年度から導入する方針を固めた。５年間で４万社を対象に計約２５０億円の減税を見込んでいる。企業に設備投資を促す狙いもあり、都によると全国の自治体で初の取り組みという。

　空調や照明設備、工作機械の動力源となるボイラーなど、都環境局が推奨する省エネ設備を導入した中小企業が対象。法人事業税や自営業者の個人事業税から、設備投資額の半額を免除する。上限は法人事業税の半額になる。

　都は、大規模事業所を対象に二酸化炭素排出量の削減を義務づける条例を設けており、中小企業を対象にした環境政策を模索していた。都内の中小企業は約５０万社ある。