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太陽光発電、規格統一へ 住宅用設備の普及狙う

2009年1月8日9時57分

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図家庭用太陽光発電設備の導入量と価格

 経済産業省や国土交通省は、メーカーごとにばらばらだった住宅用の太陽光発電設備の規格統一を検討する。太陽光パネルや発電機器の規格が共通になれば、故障時の部品交換が簡単になるほか、大量生産で価格が下がる可能性があるなど、消費者へのメリットが期待できる。

 両省は昨夏、京セラやシャープなど太陽電池メーカーと、積水ハウスや大和ハウス工業など住宅メーカーによる懇談会を設置。このほど、今後の普及に向けた報告書案を作成した。1月中に開く会合で正式にまとめる。詳細は今後、業界団体の間で詰める。

 太陽電池メーカーは、太陽光パネルやボルトの規格を独自に定めており、発電設備を設置する工務店などから、規格の統一を求める声が上がっていた。規格の統一で生産コストが下がれば、販売価格を値下げでき、発電設備の普及が期待できる。このため、屋根と一体化した発電設備などの新製品について、大きさや部品の共通化などの検討を進めることを報告書案に盛り込んだ。

 住宅用の太陽光発電設備のある住宅は、07年末で約44万戸。政府は30年までに、太陽光発電を現状の40倍にする目標を定め、1キロワット当たり7万円を出す補助金制度を今月中旬から始める。(久保智)

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