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途上国の鉄道整備、政府が支援 CO2削減策として

2009年1月11日12時46分

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 地球温暖化対策の一環として、政府は発展途上国での鉄道整備を支援する方針を固めた。15日から東京で開く国際会議で表明する。得意分野で途上国支援を強化することで、ポスト京都議定書への国際交渉を有利にする狙いもありそうだ。

 会議は「交通分野における地球環境・エネルギーに関する大臣会合」。フランス、イタリア、豪州、ロシア、カンボジア、ラオスなどの大臣クラスやUNFCCC(国連気候変動枠組み条約)の事務総長らが参加する予定で、金子国土交通相も出席する。

 鉄道は、輸送量あたりの二酸化炭素(CO2)排出量が車より少なく、国交省によると、旅客では自家用車の9分の1、貨物ではトラックの7分の1。日本では、大都市圏を中心に発達した鉄道網が結果的に交通分野全体の排出を抑えていることから、このノウハウを伝える。

 政府途上国援助(ODA)に加えて専門家も派遣し、資金と人材の両面から鉄道建設を後押しする。支援を呼び水に、現地の公的資金や民間資金も活用する考えだ。高速鉄道の事業化を目指すベトナムにはすでに専門家を派遣しており、こうした取り組みをほかの途上国にも広げる。

 そのほか▽貨物輸送の鉄道や船へのシフト▽共同配送などトラック輸送の効率化▽車の燃費基準づくり――などの分野でも支援する。

 CO2を含む温室効果ガスの世界全体の排出量のうち、鉄道や車、航空など交通分野は23%を占める。排出源が散在していることもあり、国際的な対策が遅れていたが、日本の呼びかけで今回の会合が開かれることになった。(山本精作)

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