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太陽光など促進する国際機関 政府、オブザーバー参加へ

2009年1月13日15時0分

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 政府は13日、太陽光・風力発電、バイオ燃料などの利用促進を目指して今月発足する国際再生可能エネルギー機関(IRENA)の設立総会にオブザーバー参加することを決めた。これまでは参加に消極的だった米国に歩調を合わせていたが、オバマ次期米大統領が地球温暖化対策を重視しているため、方針を転換した。将来は正式に加盟することも視野に検討する。

 IRENAは26日、ドイツのボンで設立総会を開く。日本からは外務、経済産業、環境各省の課長級が出席する見通し。昨年10月には英仏独伊やインド、韓国など51カ国が設立協定を結んだ。

 政府は当初、国際エネルギー機関(IEA)と活動内容が重複したり、5億〜10億円の新たな資金拠出が必要になったりするのを理由に参加しない意向だった。だがオバマ氏が景気回復と温暖化対策を同時に狙うグリーン・ニューディール(緑の内需)政策を提唱。日本政府内でも同様の施策が検討されるようになり、「オブザーバー参加して様子をみる」(首相周辺)と前向きな姿勢に転じた。

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