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レジ袋有料化、急拡大 3県全域と245市区町村で実施

2009年1月16日18時42分

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 スーパーや百貨店と協定を結ぶなどしてレジ袋を有料化した自治体が08年11月1日現在で山梨、富山、沖縄の3県の全域と、16都道府県の計245市区町村にのぼることが、環境省のまとめでわかった。07年1月に京都市で始まってから2年弱で急拡大した。

 さらに来年3月までに実施を予定しているのは青森、和歌山、山口の3県全域と125市町村。合わせると6県全域と22都道府県の370市区町村となる見込みで、半分を超す都道府県で何らかの形で実施されることになる。

 有料化の効果では、マイバッグを持参するようになった割合は、実施前後で調べていた26市町村で平均43%から84%に倍増。レジ袋を辞退する件数の割合は、調査がある33市町村で平均29%から86%に跳ね上がり、省資源化が進んだという。

 環境省は「消費者の間に環境意識が高まっているほか、自治体はごみ削減のために、事業者もコスト削減のために有料化に積極的になった」とみている。

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