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代替エネルギー開発、投資促進1千億ドル 米オバマ政権

2009年1月26日9時55分

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 【ワシントン=西崎香】風力や太陽光などの代替エネルギー開発の強化をめざすオバマ米政権は、民間企業による総額1千億ドル(約9兆円)の開発投資を促す政府融資保証などを景気刺激策に盛り込み、実施する計画を明らかにした。24日公表した対策の重点目標で打ち出した。

 風力や太陽光などの生産増を促す代替エネルギー政策の強化は、環境と雇用対策も兼ねた「緑のニューディール政策」の中核。議会が審議している総額8250億ドル(約74兆円)の景気対策法案にも、促進減税や研究開発補助などの約520億ドル(約5兆円)や、インフラ強化策などを盛り込んでいる。

 エネルギー投資を支援するため、米政府は「クリーンエネルギー融資制度」を新たに発足させる方針。期間は3年。代替エネルギーの開発や生産につながる民間投融資を政府が保証するなどして、業界の資金繰りを助ける。この分野の先端産業を育成・振興し、国際競争力を高める狙いがある。

 政権が公表した景気対策の重点目標は、代替エネルギーの生産力について「現状に達するまで30年かかったが、今後3年間で2倍に増やす」と明記。生産の増加分は600万世帯のエネルギー需要に相当するという。家庭に効率の良いエネルギー利用を促す最新の電気メーターも4千万世帯に導入する計画だ。

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