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温室ガス削減の中期目標試算、GDP最大年0.5%下げ

2009年3月27日13時26分

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 日本が2020年までに減らす温室効果ガスの国家目標を検討している中期目標検討委員会(座長=福井俊彦前日銀総裁)で、削減目標ごとに経済に与える影響を政府系研究機関が試算した結果が27日、明らかになった。国内総生産(GDP)を押し下げる効果は、最大で現時点から20年までの累積で6%、年平均約0.5%という結果になった。

 27日午後に開かれた委員会で示された。政府はこの試算結果に基づき、6月までに日本の中期目標を決める。

 選択肢は、産業界が自主的に定めた二酸化炭素(CO2)抑制策をそのまま進めた「努力継続ケース(90年比4%増)」から、温暖化対策をめぐる国際交渉で途上国が強く求めている先進国の削減目標の下限(同25%減)までの6案。GDPへの影響では、25%削減でも、研究機関によっては累積で3.2%減にとどまるとされた。

 7%削減ではGDPは累積0.5〜0.6%減、15%削減で同0.8〜2.1%減。世帯当たりの可処分所得を押し下げる効果(20年時点)は7%削減で4万〜15万円、25%削減で22万〜77万円という。

 試算は、産業構造が現状のまま推移するとの仮定に基づく。政府内でも検討している「グリーン・ニューディール」政策など低炭素社会に向けて経済・社会構造をどこまで変えられるかという点は加味していない。政府は試算を参考に国民からの意見を聴いた上で、今後10年間の温暖化対策の目標値を定める。

 検討委では、これまで主に化石燃料の燃焼に伴って排出されるCO2を対象に分析していたが、今回は代替フロンなど京都議定書で定められている温室効果ガスすべてを試算に含めた。その結果、削減幅は約2%分大きく見込むことになった。

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