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温暖化対策法案を今国会提出へ 与党、住民の責務盛る

2009年4月20日20時21分

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 自民党地球温暖化対策推進本部の野田毅委員長らは20日、麻生首相に対し、地球温暖化対策を推進するため「低炭素社会形成推進基本法案」(仮称)を、議員立法として今国会に提出する意向を伝え、首相も了承した。首相は2020年までの温室効果ガス削減の中期目標を6月に決める方針で、政府・与党一体となって温暖化対策への積極的な取り組みを示す狙いがあるとみられる。

 法案の具体的内容は今後、与党内で詰めるが、脱深夜型ライフスタイルや省エネ住宅の普及など、実現すべき低炭素社会のイメージを描き、それに向けた国、地方自治体、事業者、住民の責務などを盛り込む方針。野田氏は首相との会談後、記者団に「日本の国家戦略としても大事だ」と述べた。

 民主党は昨年、温室効果ガスを2020年までに90年比で25%減らすとした地球温暖化対策基本法案をまとめているが、与党案は年末に向けて本格化する国連交渉などへの影響に配慮し、中期目標は盛り込まない見通し。

 自民党は昨年6月、同年秋の臨時国会に同法案を提出する方針を決めたが、福田首相(当時)の退陣で提出を見送っていた。

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