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米、温室ガス削減に新提案 「全ての国が低炭素戦略を」

2009年5月8日8時35分

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 【ワシントン=勝田敏彦】2013年以降の地球温暖化対策の国際的枠組み(ポスト京都)で米政府が、次期枠組みについての新提案を、国連気候変動枠組み条約(UNFCCC)事務局に提出したことがわかった。すべての国に対し、50年ごろまでの温室効果ガス排出削減の長期目標を達成する道筋を示すため、「低炭素戦略」をつくるよう求めている。

 提案は4日付。米国は「高い目標と野心的な行動に基づく強固な国際合意づくりに加わっている」とし、12月の締約国会議(COP15)の合意を目指す国際交渉に向け、積極的に交渉に参加する意向を表明した。

 その条件として、「排出量の多いすべての国がそれぞれに、排出抑制のための行動をとること」を要請。中国、インドなど新興国に排出削減義務を課していない京都議定書の単なる延長ではなく、新興国にも何らかの排出抑制義務を課すべきだと強調した。

 また、削減目標については国際交渉の焦点である20年ごろまでの中期目標にこだわるのではなく、長期目標に交渉の力点を移す姿勢を示唆。長期目標の数値の定め方や低炭素戦略の具体的な中身には言及していないが、今後の議論の進展に応じて「追加の提案も行う」としている。

 国連交渉では、京都議定書の改定か、新たな議定書を定めるかが焦点になっている。京都議定書から脱退した米国は、現議定書とは別の枠組みを目指す姿勢を今回の提案で明確にした。

 米国の提案を含め各国が提出した原案を元に、6月にドイツ・ボンで開かれる国連作業部会では、ポスト京都の具体像をめぐる交渉が激しさを増すことになりそうだ。

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