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温室ガス「中期目標で15〜25%削減」 環境相が意欲

2009年5月26日3時14分

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写真温室効果ガス排出削減の中期目標について話す斉藤環境相=25日午後、東京・霞が関の環境省、上田幸一撮影

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 斉藤環境相(公明党)は25日、朝日新聞の単独インタビューに応じ、温室効果ガス削減の20年までの中期目標について「国内の削減は90年比で15%減は可能」との考えを表明した。さらに、他国に資金や技術を提供する見返りに得る「排出枠」などを加味し、対外的には「15〜25%減」という幅のある数値を掲げるべきだと述べた。6月前半の麻生首相による正式決定を前に、閣僚間での折衝が激しさを増しそうだ。

 政府は今年4月に六つの選択肢を示し、世論調査や意見交換会を通じて国民の意見を公募。ただ、斉藤氏はインタビューで「国民的議論が足りない」との見方を示した。自身が考える中期目標を明らかにすることで政府内外で活発な議論を促したい考えだ。

 斉藤氏は中期目標を定めるうえで、国連の委託を受けた科学者らが提案する「先進国は90年比で25〜40%削減」という水準を重視。温暖化対策をめぐる国連交渉を担当する立場から「幅がある目標の方が交渉しやすい」との見解を示した。

 政府が示した六つの選択肢には、他国の削減分や余剰分を取得する排出枠や、森林が吸収する分は含まれていない。斉藤氏は、国連交渉で日本が中期目標を打ち出す際には、国内削減以外の分を上乗せした「15〜25%減」を打ち出し、世界の温暖化対策に積極的に貢献する姿勢を印象づけるべきだと強調した。

 また斉藤氏は、50年までの削減幅を示す長期目標についても言及。政府がすでに掲げている「現状比で60〜80%減」に向け、世代間での削減努力を公平にする必要性を説いた。10年ごとに目標を設定する場合、その時点からの削減率を25%ずつにしないと削減努力が均等にならないと指摘。「いまの世代が努力を怠れば、子や孫にツケを回すことになる」と高い目標を選ぶことに理解を求めた。

 ただ、国内削減分だけで25%以上減らすのは「非現実的だと言われる、正直それを認めざるを得ない」とし、政府の世論調査で「7%減」の回答が多かったことにも配慮を示した。その上で「15%減」達成に必要な太陽光発電やエコカーの導入量が、政府の経済対策で示された導入量とほぼ一致するとして、「実行可能」と述べた。(山口智久、平井良和)

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