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既存原発の出力向上など柱 温室ガス削減へ経産省強化策

2009年6月19日3時27分

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 経済産業省は18日、原子力発電所の稼働率や出力向上など、既設原発の有効活用を柱とする原子力発電推進強化策をまとめた。温室効果ガス削減の中期目標達成のため、07年度に25%だった総発電量に占める原子力の割合を20年度までに40%程度にする。

 強化策は「原発の活用なくして、地球温暖化問題への対応は不可能」とし、早期に効果が得られる既設原発の高度利用を打ち出した。近年6〜7割にとどまる稼働率を8割以上にすることを目指す。

 達成に向け、設計上、安全とされる範囲で原子炉の出力を上げることや、運転中の点検を増やして定期検査期間を短縮する具体的な方針を今年度中に電力会社がまとめる。出力向上は日本原子力発電東海第二原発(茨城県)で計画中だが、他原発では具体化していない。

 また、難航している高レベル放射性廃棄物の処分地選定については、前提となる文献調査を「早期に数カ所以上で行う」と定めた。

 強化策をまとめた審議会に、原発立地地域代表で参加した河瀬一治・福井県敦賀市長は「既設炉の活用策は、当初は説明されていない『新しい使われ方』で、とまどいを感じる」との文書を出した。

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