現在位置:
  1. asahi.com
  2. 環境
  3. 国内(市民・行政)
  4. 記事

カーボンオフセット取引に公的窓口 旅行など普及へ道

2009年6月22日15時1分

印刷

ソーシャルブックマーク このエントリをはてなブックマークに追加 Yahoo!ブックマークに登録 このエントリをdel.icio.usに登録 このエントリをlivedoorクリップに登録 このエントリをBuzzurlに登録

写真費用の一部でCO2を「相殺」できるスキーリフト券(左)や駐車券(中央)も登場。パンフレットではコンビニなどで使えるクオカード(右)も盛んにPRされている

図拡大  

 バスに乗ってもホテルに泊まっても二酸化炭素(CO2)は出てしまう。それを穴埋めするため、別の削減活動に出資するカーボンオフセットを身近な交通機関や旅行にも広めようと、国土交通省と財団が新たなシステムを立ち上げると決めた。複雑で費用がかさむオフセット取引の窓口を財団が担って参加のコストを下げ、取引の信頼性も高める。大手中心だったオフセットに小規模の業者が参入するきっかけになりそうだ。

 近く公表し、早ければ今秋にもスタートさせる。利用者にとっては、バスやレンタカーといった交通機関やホテルを利用したとき、少額で環境に貢献できる場が広がる。大手の場合は顧客から多額のオフセット費用を集められるため、まとまったCO2排出権を調達して効率的に「相殺」できる。だが、営業規模の小さい企業には、手数料などでコストがかさむ割に、十分な成果が得られない問題が指摘されていた。「手続きが面倒そう」と尻込みする会社もあった。

 利用者からも「払ったお金が正しく利用されているのか不安」との不満も出ていた。

 新システムでは、国交省所管の「交通エコロジー・モビリティー財団」がインターネット上に総合窓口となるホームページを立ち上げる。交通各社や旅行会社は会員登録し、顧客から集めたオフセット費用を払い込めば、その分のCO2が相殺され、証書がもらえる仕組みだ。

 財団は信頼できる仲介業者を選定。途上国での省エネ鉄道の整備や、排出ガスの少ない工場整備といった事業に出資し、排出権を購入する。

 交通・旅行各社が任意で設定するオフセット費用が適切かを利用者でも判断できるよう、財団は「統一ガイドライン」も初めて設定する。種別ごとにオフセット費用を算定する方法を定め、これを「国交省推奨基準」とする。(佐々木学)

検索フォーム
キーワード:


朝日新聞購読のご案内