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温室ガス、分野別に削減策 中期目標達成めぐり経産省

2009年8月5日15時1分

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 経済産業省は5日、2020年までに日本の温室効果ガスの排出量を05年比15%削減するという政府の中期目標を達成するために必要となる施策をまとめた。全体で2億トン削減する必要があるが、ビルや住宅の省エネで3800万トン、次世代自動車の普及で2100万トン削減できる、などとしている。

 この日開いた総合資源エネルギー調査会需給部会で示した。05年比15%削減を実現するための具体策としては、省エネ家電の普及で1700万トン、渋滞解消などで1600万トン、IT機器の省エネ化で1500万トン、などの削減を挙げた。

 これらを実施するために企業や消費者を含めた国全体の負担額は、新車販売に占める次世代自動車の割合を50%まで拡大するのに12兆円、太陽光発電の導入量を現状の20倍まで拡大するのに8兆円、と試算した。

 経産省は昨年5月、最先端の技術を最大限導入すれば05年比11%削減できるとする長期エネルギー需給見通しを策定していたが、中期目標に合わせて、最新の経済状況も反映させて見直した。

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