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太陽光電力買い取り費用、来年4月から料金に上乗せ

2009年8月7日17時2分

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 経済産業省は6日、太陽光発電の余剰電力を現在の2倍の価格で買い取るよう電力会社に義務づける新制度の詳細を公表した。買い取りのためにかかる費用は、10年4月から電力会社が電気料金に上乗せして利用者から徴収するため、標準家庭では10年度に月平均で数円、11年度には30円程度が上乗せされる見込みだ。

 太陽光発電設備の導入を加速させるのが狙い。同日開かれた総合資源エネルギー調査会買取制度小委員会で具体的な上乗せ額などが報告された。今月中にも正式決定し、年内に実施する。

 具体的な買い取り価格は、一般住宅で1キロワット時あたり48円、自家発電設備を併設している住宅は39円。工場や事務所などは24円。電力会社と一度契約すれば、10年間、同じ価格で買い取ってもらえる。

 新たな契約の買い取り価格は、発電設備の設置にかかる費用が安くなれば引き下げることにしている。試算では11年度に契約する場合は、一般住宅で42円程度になる見込みだ。

 買い取りにかかる費用は、電気代に上乗せされ、利用者全体で負担することになる。上乗せ額は買い取り量が増えるほど上がる。標準家庭では5〜10年後に月平均50〜100円程度になると予想される。

 大量の電気を使う工場や企業にも重い負担となる。産業界全体の電気代の上乗せ額は、11年度が月平均約30億円、将来的には90億円までふくらむ可能性がある。

 経産省は、買い取り価格が高くなれば太陽光発電が普及し、設備の値段も今後3〜5年で半額になると見込んでいる。設備の値段が下がらなければ、利用者の負担は想定以上に増える可能性もある。

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