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温室ガス「50年80%減」可能 環境相が政策ビジョン

2009年8月14日20時19分

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 温室効果ガスを2050年に05年比80%以上削減するための政策ビジョンを斉藤環境相が14日、発表した。7月の主要国首脳会議(G8サミット)で「先進国全体で80%以上削減」との長期目標に合意したのを受け、環境相の私案として提示。太陽光発電容量の大幅増やエコカーへの全面切り替えなどにより、経済成長を続けながら目標達成は可能と結論づけた。

 ビジョンでは、電力などエネルギー産業で技術革新を推し進め、二酸化炭素(CO2)の排出を減らす「経済発展・技術志向型」と、太陽光など自然エネルギーの利用促進に重点を置く「地域重視・自然志向型」の二つのシナリオを検証した。

 どちらのシナリオも人口は自然減などを加味して1億人程度と仮定。50年80%減を達成するため、すべての住宅やビルが高断熱化し、すべての自動車が電気やバイオ燃料を使うエコカーに切り替わるとしている。電車など公共交通機関の利用が約10%増えると想定した。

 さらに「経済発展型」では、すべての火力発電所や鉄鋼生産の高炉にCO2を地中に封じ込める設備など最新技術を導入。自然エネルギーが供給に占める割合は28%になると試算している。「地域重視型」では、木材利用などを増やすことで鉄鋼の生産量を約40%減らし、自然エネルギーの供給割合は40%に増えるとした。

 50年の削減量について政府は昨年7月に「現状から60〜80%減」の目標を閣議決定した。斉藤氏は14日の記者会見で「(この目標を)80%減以上に修正する必要がある」と主張。そのためには「国内排出量取引制度や環境税の導入などの政策誘導が必要」と述べた。(平井良和)

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