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国際炭素市場、日本も参加検討 小沢環境相

2009年9月24日15時0分

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 【ニューヨーク=山口智久】小沢鋭仁環境相は23日、朝日新聞などのインタビューに応じ、温暖化防止の手段として国連などで途上国支援策として検討されている「国際炭素市場」の構想に、日本も参加を検討する方針を初めて明言した。国内の排出量取引制度の導入も念頭に置いているが、産業界などから強い反発が予想される。

 小沢氏は途上国支援策について、「これまで日本は、求められればカネを出すことをやってきたが、どういう形で出すか、その仕組みづくりでも世界をリードしたい」と述べた。国際炭素市場への参加は「もちろん視野にある」として、市場づくりに積極的な欧州連合(EU)や米国と協調する考えを示した。

 国際炭素市場は、EUなどですでに動き出している排出量取引市場を結びつけ、不特定多数の国や企業が参加できる仕組み。途上国も自国で温室効果ガスを抑制して生まれた排出枠を市場に売って、温暖化対策の資金を得ることができるようになる。

 省エネが進んでいる日本企業の場合、国内で大幅に排出を削減するのが難しく、市場から大量の排出枠を買わなければならなくなるとの懸念がある。鳩山由紀夫首相は22日の国連気候変動サミットで国内排出量取引制度の導入を表明。政府が企業に厳しい排出削減を義務づけるような制度づくりに反対している産業界との調整を急ぐことになる。

 一方、小沢氏は、温室効果ガスを20年までに「90年比25%減」としている日本の中期目標にも言及した。現行の京都議定書で先進国は削減目標を「90年比」で定めるよう義務づけられているが、13年以降のポスト京都では「必ずしも90年比で決まるかどうかわからない」と指摘。05年を基準年に削減目標を算出している米国などに配慮し、日本の中期目標を「05年比30%減」と言い換える可能性を示した。

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