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排出量取引、総量規制軸に原単位方式も併記 温暖化法案

2010年3月11日23時20分

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表拡大地球温暖化対策基本法案の概要

 地球温暖化対策について話し合う閣僚委員会が11日、首相官邸で開かれ、地球温暖化対策基本法案の内容が決まった。政府内で調整が難航していた国内排出量取引制度について「総量規制を基本」とした上で「原単位の制度も今後検討する」と議論の余地を残した。温暖化対策のための原子力発電所の位置づけは「推進する」とし、削除を求めていた社民党の要求は退けた。12日、閣議決定する。

 企業などの二酸化炭素(CO2)排出量に上限を設け、その過不足分を取引できる排出量取引制度をめぐっては、環境省や外務省が、国が企業ごとの排出量を決める「総量方式」を主張していた。これに対し、一部産業界や労働組合の意向に沿って経済産業省は、生産量当たりの排出量に上限を設ける「原単位方式」を求めた。排出効率を上げて上限を守ったとしても、生産量が増えれば、総排出量も増える懸念がある。

 小沢鋭仁環境相は「環境と経済成長の両立という観点から排出量をコントロールしたい」と述べ、具体的な制度設計をする際は、産業界に配慮する姿勢を見せた。

 このほか法案では「2020年までに温室効果ガスを1990年比25%削減」を明記しつつ、目標設定には「主要国が意欲的な目標で合意すること」との条件をつけた。50年までの目標は90年比80%減とした。

 地球温暖化対策税(環境税)は「11年度の実施」と目標年度を盛り込んだ。太陽光、風力などの再生可能エネルギーの比率を20年までにエネルギー供給量の10%にする目標を設けたほか、家庭での発電の全量を電力会社が買い取る制度を創設する。

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