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温室ガス25%減、法案が衆院委通過 民主・社民が強行

2010年5月14日21時54分

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衆院環境委の地球温暖化対策基本法案の質疑で質問時間を超えて質問を続ける自民党・斎藤健委員=14日午後4時49分、国会内、飯塚悟撮影

 温室効果ガス排出量の「25%削減」目標などを盛り込んだ地球温暖化対策基本法案は14日、衆院環境委員会で民主、社民両党の賛成多数で可決された。それぞれ独自の対案を出している自民、公明両党の議員たちが、樽床伸二委員長(民主)に「強行採決は許されない」などと詰め寄る中での採決となった。自民党は週明けにも、委員長の解任決議案を衆院に提出する方針だ。

 法案には、国内排出量取引制度や環境税の導入など、民主党が総選挙の政権公約で掲げた施策が盛り込まれている。温室効果ガスを2020年までに1990年比25%削減する中期目標については、国際交渉で「他の主要国が意欲的な目標に合意すること」との前提条件を付けている。

 自民党は、中期目標を麻生前政権が掲げた8%減とする「低炭素社会づくり推進基本法案」を提出。同委員会などで25%減を「経済や雇用への影響が大きく、高すぎる目標だ」と批判した。一方、公明党は「気候変動対策推進基本法案」を提出。目標は政府案と同じ「25%減」だが前提条件を付けておらず、政府案を「行方のわからない国際交渉をよりどころにして、目標を放棄している」と攻撃した。

 この日の委員会では、自民党の斎藤健委員が質問の予定時間を40分以上延長。「25%削減が経済や雇用に与える影響を分析できていない」と審議の継続を求めた。しかし、斎藤委員が質問を続ける間に、民主党側が政府案の採決を求める動議を提案。野党側の怒号が飛び交う中で可決された。

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