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エネルギー基本計画を閣議決定 原発14基以上増設

2010年6月18日10時49分

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 政府は18日、2030年までのエネルギー政策の方向性を示す「エネルギー基本計画」を閣議決定した。エネルギーの安定調達や地球温暖化対策を強化するため、30年までに14基以上の原発を新増設し、太陽光発電など再生可能エネルギーの導入拡大を盛り込んだ。

 基本計画は(1)国産エネルギーや原発、自主開発した資源などの「自主エネルギー比率」(現在38%)と(2)再生可能エネルギーや原発など二酸化炭素(CO2)を出さない「ゼロ・エミッション電源比率」(同34%)について、30年までにいずれもほぼ倍増させ、約70%まで高める目標を設定した。

 一方、発光ダイオード(LED)など高効率照明の普及率を100%にするほか、新車販売に占める次世代自動車の割合を現在の約10%から30年には最大70%に引き上げて、家庭と自家用車から出るCO2を半減させる目標も掲げた。

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