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米原油流出「三井も補償基金に拠出を」 州財務長官

2010年6月25日13時13分

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 【ワシントン=勝田敏彦】米南部ルイジアナ州のケネディ財務長官は24日、声明を発表し、メキシコ湾の原油流出事故に伴う被害補償のために国際石油資本・英BPが200億ドル(約1兆8千億円)を拠出して設立する基金に、油井の権益の一部を持つ三井物産グループの企業など日米2社にも拠出を求める考えを明らかにした。

 流出が起きている油井はルイジアナ州沖のメキシコ湾にある。声明によると、BPが油井の65%の権益を持っており、法的には操業者の扱いだが、米アナダルコ・ペトロリアム社と三井物産系企業もそれぞれ25%、10%の権益を持っている。

 ケネディ長官は声明で「アナダルコと三井は、BPとの間で利益もリスクも共有することで合意しており、BPに加えて両社も拠出すべきだ」と述べた。被害補償でBPが倒産した場合の備えにもなるとしている。拠出額には言及していない。

 基金の設立は、オバマ米大統領とBPのスバンベリ会長との間で16日に合意され、BPは今後4年間で50億ドルずつ拠出する。最終的な補償総額は未確定で、オバマ大統領はBPが拠出する200億ドルについて「(負担の)上限ではない」と強調している。

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