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「生態系保全の10年」提言 国連会合で前原外相

2010年9月23日1時26分

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写真生物多様性保全をめぐる国連首脳級会合でスピーチをする前原誠司外相=21日午前、米ニューヨークの国連本部、代表撮影

 【ニューヨーク=平井良和】生物多様性の保全をテーマにした初めての国連首脳級会合が22日、国連本部で開かれた。冒頭で前原誠司外相が演説し、今後10年間を生態系保全のための集中的な行動期間「国連生物多様性の10年」と定めることや、生物多様性の現状を検証し、政策提言する国際機関の設置を求めた。

 前原外相は、10月に名古屋市である生物多様性条約第10回締約国会議(国連地球生きもの会議)の議長国として発言した。生きもの会議では2020年までに実行する生態系保全策の世界目標「名古屋ターゲット」の採択を目指しているが、各国の意見集約が難航している。前原外相は、締約国の合意を求めるとともに、締約国以外にも行動を呼びかけた。

 また、生態系の損失が人類に及ぼす危険性を把握し、保全に向けた対策を提言する「生物多様性と生態系サービスについての政府間科学政策プラットフォーム(IPBES)」の設置を呼びかけた。地球温暖化の知見を集める「国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」が温暖化対策の枠組みづくりを促したように、生物多様性の知見を集めることで、生態系保全のための新たな環境外交を進める狙いがある。

 設置に向けた協議は08年から続けられている。近く国連総会で建議され、年内にも議決される見通しだ。

 92年に採択された同条約には193カ国・地域が加盟するが、米国は経済活動への制約を懸念して参加していない。「国連の10年」やIPBESの設置によって、条約を超えた枠組みをつくり、自然保護政策での実績と資金力のある米国に協調を促す。

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