エコカー優遇、京都府が条例制定へ　取得税軽減上乗せ

　京都府の山田啓二知事は１７日の記者会見で、ハイブリッドカーや電気自動車を対象に自動車取得税の減額措置などを盛り込んだ「次世代自動車普及促進条例」を制定する方針を明らかにした。同様の税制優遇は国がすでに実施しているが、府が独自に軽減率を上乗せする。来年２月の府議会に提案し、来春の施行をめざす。府によると、全国初の取り組みだという。

　同条例は税制優遇のほか、デパートや観光地などの駐車場でハイブリッドカーなどの優先区画を確保したり、電気自動車用の急速充電器を置いたりする措置も検討する。具体的な内容は近く設置する有識者協議会で検討し、条例案をまとめる方針。山田知事は「環境先進県として次世代自動車の普及に取り組み、来年を電気自動車の元年としたい」と話した。