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朝日地球環境フォーラム2009

鳩山氏「温室ガス25%減」と明言 地球環境フォーラム

2009年9月7日

写真「朝日地球環境フォーラム2009」の冒頭、スピーチする民主党の鳩山代表=7日午後、東京都港区、川村直子撮影

 低炭素社会に向けて課題を探る「朝日地球環境フォーラム2009」(朝日新聞社主催)が7日、東京都内で2日間の日程で始まった。民主党の鳩山代表はスピーチで、日本の20年までの温室効果ガス排出削減の中期目標について「90年比25%削減をめざす」と明言。今月下旬の国連の会議で、途上国支援策など新政権の温暖化対策の指針を世界に発信する考えを表明した。

 鳩山氏は「25%削減」の中期目標について、「(総選挙の)マニフェストに掲げた政権公約であり、政治の意思として、あらゆる政策を総動員して実現をめざす」と決意を述べた。麻生首相が6月に表明した「05年比15%減(90年比8%減)」という政府方針を事実上変更する発言だ。

 ただ、「すべての主要国の参加による意欲的な目標の合意が、我が国の国際社会への約束の前提」とも述べ、現行の京都議定書で削減義務を負わない米国や中国などに対して、削減に向け「意欲的な目標」を設けるよう促した。

 「25%減」は国内で削減する「真水」だけでなく、日本の技術や資金を使って生まれる「排出枠」分も含んだ目標値とみられる。民主党はマニフェストで、「25%減」達成のため、国内排出量取引制度や地球温暖化対策税の導入を掲げているが、鳩山氏はスピーチで具体的な政策手法は明示しなかった。

 13年以降の温暖化対策の国際枠組み(ポスト京都)をめぐっては、各国が12月のコペンハーゲンで開かれる国連の締約国会議(COP15)で合意をめざし交渉中。その成否のカギを握るのが、途上国の温暖化対策への支援策だ。

 鳩山氏は先進国と途上国が協調して合意づくりにあたる重要性を念頭に、「友愛精神に基づいて国際的リーダーシップを発揮していきたい」と宣言。日本としてCOP15の合意に貢献するため、「意欲的に削減に努める途上国に、先進国は資金的、技術的な支援を行うべきだ」と述べた。

 具体的な途上国支援策については、「新内閣発足後、直ちに検討を開始したい」と言明。22日の国連気候変動ハイレベル会合に自ら出席することを明らかにし、新政権の温暖化対策を「鳩山イニシアチブ」としてまとめ、世界に発信する考えを示した。

 フォーラム初日は、ポスト京都の枠組みについて、国連の気候変動枠組み条約事務局長のイボ・デブア氏や国際エネルギー機関(IEA)事務局長の田中伸男氏らがパネル討論。8日は六つの分科会に分かれ、クルマ社会の未来像や自然エネルギー拡大の道筋について課題を探る。(山口智久)

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