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2012年5月30日18時59分
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水源守れ、森を公有化 14自治体が買収、補助制新設も

写真:間伐がされず、細い木が密集した水源域の森林。昨年末に町が購入した=4月24日、徳島県那賀町拡大間伐がされず、細い木が密集した水源域の森林。昨年末に町が購入した=4月24日、徳島県那賀町

写真:マレーシアのリゾート会社が取得したスキー場。くぼ地に町の水源地がある=4月26日、北海道ニセコ町拡大マレーシアのリゾート会社が取得したスキー場。くぼ地に町の水源地がある=4月26日、北海道ニセコ町

表:水源林を買収した自治体拡大水源林を買収した自治体

 全国の自治体が水道水源を守るため、森林の公有化に乗り出している。朝日新聞の調べでは、11道県の14自治体が私有の水源林を買収した。都道府県独自の補助制度や森林環境税も公有化を後押ししている。自治体の動きを受け、国会でも水資源保全に向けた法整備が始まった。

 背景には、森林所有者の高齢化や木材価格の下落で、手入れされない森林が増えたことがある。こうした森林では間伐されずに細い木しか育たないため、森が本来持つ保水機能の低下が指摘されてきた。さらに外国資本による森林買収への危機感もある。

 朝日新聞の調べでは、北海道、神奈川、和歌山、徳島、福岡、佐賀、熊本、宮崎の8道県が、私有の水源林を市町村が購入する際の補助制度を新設した。水源林を買収した14自治体のうち8市町村は、この制度を活用している。

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