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2012年2月14日21時14分
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国立公園で地熱発電、後押し 環境省、設置規制緩和へ

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写真:国内最大の地熱発電所、九州電力八丁原発電所=大分県九重町拡大国内最大の地熱発電所、九州電力八丁原発電所=大分県九重町

 環境省は、国立公園内での地熱発電所の設置を限定してきた規制を見直し、一定の条件を満たせば開発を認める方針を固めた。14日にあった専門家による検討会で方針案が了承された。脱原発依存を支える柱の一つと期待される地熱開発を後押しする。

 方針案によると、国立・国定公園のなかでも、環境保全が特に必要な第1種特別地域などでの開発は引き続き認めない。ただしそれ以外の区域では、地域外から地下に掘り進む「斜め掘り」など、景観や生態系保護に配慮した技術を使うことを条件に、地熱資源利用を認める。地元での電力消費に充てる小規模地熱についても、公園内での開発を進めていく。

 日本は火山が多く、世界3位の地熱資源があるとされる。だが候補地の約8割が国立公園内に集中する。発電施設が景観を損ねたり、熱水を取り出す井戸の掘削が環境に悪影響を及ぼしたりする恐れがある。1974年に出された国の通知では、国内6カ所以外の開発を原則として規制してきた。その後一定の緩和があったが、国内の地熱発電はなお18カ所にとどまる。

 そのため稼働中の地熱発電は原発半基分の計約54万キロワットにすぎず、開発業者などから規制緩和を求める声が高まっていた。

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