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2012年11月22日10時3分
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温室ガス「25%削減」撤回せず 政府、見直しに遅れ

 【小林哲】政府は、26日に開幕し地球温暖化対策を話し合う気候変動枠組み条約締約国会議(COP18)に向けた基本方針を固めた。脱原発路線への転換で事実上達成できなくなった今の温室効果ガスの排出削減目標を、取り下げずに交渉に臨む。見直し作業が遅れたためだが、原発増設を前提とした従来目標を維持するあいまいな姿勢が、日本の発言力を低下させる恐れもある。

 今の目標は「排出量を2020年に90年比で25%削減」。主要国が意欲的な目標を掲げる条件つきで、09年に当時の鳩山由紀夫首相が国際公約として打ち出した。しかし、原発事故を受けて政権が9月に「30年代に原発ゼロ」のエネルギー戦略を決め、原発頼みだった削減目標も行き詰まった。10月には野田佳彦首相も達成が難しいと認めた。

 しかし、政府はCOP18には、「国際交渉に与える影響にも留意しつつ慎重に検討する」として「25%削減目標」を維持したまま臨む方針だ。月内に関係閣僚委員会で正式に決める。

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