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2012年12月26日23時16分
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スマトラ島住民らの控訴棄却 東京高裁、ODAダム訴訟

 インドネシア・スマトラ島の住民5921人と地元の環境保護団体が、日本政府の途上国援助(ODA)によるダム建設で移住を強いられたとして、総額約290億円の損害賠償などを日本政府に求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は26日、住民らの控訴を棄却した。請求を退けた一審・東京地裁判決を支持した。

 住民らは移住によって財産や文化を奪われたなどと訴えたが、青柳馨裁判長(原優裁判長代読)は「住民の移住問題はインドネシア政府が対応すべきものだ」と指摘。環境破壊に対する賠償請求については「日本政府などに自然保護の義務はない」と退けた。

 住民らは「ダム建設前の状態に戻すよう日本政府がインドネシア政府に勧告するべきだ」とも求めていたが、判決は「司法が外交交渉を義務づけることはできない」と述べた。

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