給食費未納４年連続減る　札幌市立小中　「催告」が奏功

　【渕沢貴子】札幌市立の小中学校で、給食費の未納率が２００９年度から４年連続で減っている。１２年度は０・７０％で、１１年度より０・０４ポイント減った。未納率は長い間１％を超えていたが、法的措置も辞さない態度で臨み、現在は１９９０年度の水準になっている。

　１２年度の未納額は約４３６３万円。１１年度より約２２８万円減った。さらに、１１年度以前の未納額約１２００万円も納入された。

　札幌市では、２９９の全小中学校と特別支援学校３校で給食を出している。給食費は小学生で１日２２２〜２２９円、中学生２７６円。全額食材の購入費にあてられる。

　給食費会計は調理する学校単位で独立していて、未納額が多ければ、食材の数や質を落として費用を切り詰めるしかない。

　８９年度は０・６７％だった未納率は毎年度上昇し、ピークの００年度には１・４１％に達した。未納額は最高で９１００万円を超えた。０４年度から生活保護世帯の給食費は直接学校に支払われるようになり、未納率は１・１０％に下がったが、０６年度から再び上昇した。

　市教育委員会は、全国で給食費の滞納が問題になったこともあり、０８年２月に「学校給食費未納対策の手引き」を作成。１１年度からは保護者全員に給食費納入の同意書を出してもらい、６カ月以上滞納し支払う意志が見られなかったり連絡がつかなかったりする場合は、市長と学校長の連名で法的措置をとる旨を伝える「催告書」を出している。実際、１１、１２年度で計９２世帯に催告書が出された。