就職支援、学費減免…　苦境の法科大学院、生き残り懸命

　【浅倉拓也】法科大学院の志願者離れが進み、西日本でも募集停止や定員の削減が相次いでいる。政府の検討会議は成績不振校に対する事実上の「強制退場」を提言した。生き残りを図るため、各校は就職支援の充実や学費減免など魅力のＰＲに懸命だ。

　甲南大は、企業に就職して法務を担当する「企業内弁護士」の養成に力を入れる。「ビジネスに強いロースクール」をアピールしており、来年度から、社会人も学びやすいよう夜間・土曜の開講や９月入学制を導入する。

　関西大は卒業生の弁護士を中心に、大学が法律事務所を設けることを検討中だ。就職の「受け皿」をつくる狙いがある。