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10月18日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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教育費支出「OECD並み目指す」 中教審答申案に明記

 【花野雄太】2013年度からの政府の教育目標となる第2期教育振興基本計画に向け、文部科学省の中央教育審議会がまとめる答申案の内容が分かった。諸外国より少ないとされる教育への公財政支出について「経済協力開発機構(OECD)諸国並みを目指す」と、初めて明記している。近く下村博文文科相に答申する。

 文科省などによると、教員の人件費や学校の運営費など、国と地方が教育機関に支出した総額(公財政教育支出)は09年度で16・8兆円で、国内総生産(GDP)に占める割合は3・6%。OECD加盟国平均は5・4%で、日本は比較可能な31カ国で最下位。高等教育分野だと日本は0・5%で、OECD平均(1・1%)の半分に満たない。

 これに対し、原案は「主要先進国に比べて公財政支出が低い水準で、家計の教育費負担の重さが問題になっている」と指摘。「教育の再生は最優先の政策課題の一つで、欧米主要国を上回る質の高い教育の実現を図る」とし、「OECD諸国並み」の目標を掲げた。

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