奨学金よりよいあり方は　文科省検討会、拡充へ中間案

　【大西史晃】学生への経済支援は、どうあるべきか――。その方策を議論してきた文部科学省の検討会の会合が１７日にあり、無利子奨学金の拡充などを盛り込んだ「中間まとめ」案が示された。財源の確保などハードルは高いが、文科省は検討会での今後の議論も踏まえて来年度予算の概算要求に反映させたい考えだ。

■財源の確保が課題

　大学生の約４割が利用している日本学生支援機構の奨学金は、規模の拡大や不況の影響で未返還額が増加。２０１１年度末で、約８７６億円に上っている。返還促進策が強化される一方、利用者の負担軽減を求める声も上がるようになった。文科省は具体的な方策を探るため、専門家らによる「学生への経済的支援の在り方に関する検討会」（主査＝小林雅之・東京大教授）を設置。４月から会合を重ねてきた。