広島と長崎に原子爆弾を落とされた記憶を継承し世界に発信するため、岸田文雄外相は29日、全国各地の高校生20人を「ユース非核特使」に任命した。高齢化が進む被爆者に代わり、国際会議などで核兵器の非人道性や廃絶を訴える。
特使制度は広島市が地元の岸田氏が発案し、8月の「原爆の日」を前に任命した。広島市での任命式で、岸田氏は「核兵器使用の惨禍を世代、国境を越えて伝えるのは私たちの国の道義的使命だ」と激励。代表の県立広島高2年の松岡朱音さんは「被爆国日本の代表として、世界へ平和への思いを発信する」と応じた。
岸田氏はその後、同市で開かれた核軍縮に関する国際会議で講演。「核兵器のない世界の実現に向け、三つの低減に取り組みたい。核兵器の数、役割、開発・保有する動機の低減を目指す」という方針を示した。