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08月25日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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高校無償化の所得制限、来春に前倒しへ 自公が方針一転

 自民、公明両党は、高校無償化制度の所得制限導入について、来春実施を目指す方針を決めた。両党の実務者協議で一時は「2015年度実施」で合意したが、下村博文文部科学相の強い意向もあり、方針を一転した。

高校授業料の無償化に関するトピックス

 21日の自民党文部科学部会で了承された。導入を前倒しした理由について、実務者協議座長の馳浩衆院議員は「準備が間に合うならより早く始めた方がいい」と説明した。両党は7日、現場の準備期間などに配慮して来春実施に難色を示したが、自民党が掲げた選挙公約の早期実現を目指す下村氏が再考を求めていた。

 制度の対象とする世帯の年収上限額については、900万円程度で両党が調整している。所得制限で浮く財源を低所得層の支援に加算する仕組み。今後、政府内で新制度の内容がまとまれば、今秋の臨時国会に関連法案が提出される。

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